2010年03月06日

藤川市議が7日街頭デビュー…進次郎氏とタッグ(スポーツ報知)

 今夏の参院選への出馬が浮上している「美人すぎる市議」こと藤川優里八戸市議(29)が、ついに“自民党の若手代表”として街頭デビューすることが2日、分かった。

 同党の青年局、女性局が中心となって全国遊説する「JIMIN NEXT」が7日に青森県で開催され、優里氏が参加する。

 当日は八戸市や青森市で街頭演説を開催予定。党関係者によると、優里氏は全日程に帯同するという。遊説には小泉進次郎衆院議員(28)も参加し、街頭で“美男・美女タッグ”が実現。優里氏の参院選出馬のカギを握る、青森3区選出の大島理森幹事長(63)も参加予定で、注目の遊説となりそうだ。

 「JIMIN―」では、優里氏が進次郎氏とともに応援隊に任命されていたため、「一体いつ、どこで登場するのか?」と注目されていた。これまでは地元の選挙応援で街頭に立ったことはあったが、今回は党本部のプロジェクトでマイクを握ることに。1月の党大会でアピール文を読み上げ、聴衆の度肝を抜いた大迫力演説が聞けそうだ。

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2010年03月03日

「小沢幹事長は5月辞任」と大胆予想 中田氏(産経新聞)

 ■【週刊・中田宏】(15)

 今週も西へ東へ、日本再生を目指して駆け回る中田宏氏(45)の活動を紹介する「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、長崎知事選と町田市長選の結果から今後の民主党について聞いた。中田氏は、「小沢一郎氏は5月に幹事長を辞任するだろう」と大胆予想を披露した。1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、松阪、岡山両市で行政と市民の協働の重要性を訴えた講演などを取り上げた。

 ■勝ったのは自民ではなく非民主

 今月21日に投開票された長崎知事選と町田市長選。どちらも、自民・公明両党が支援する候補者が、政権与党民主党などが推薦する候補者を破って当選した。 中田氏は、民主の一連の「政治とカネ」問題が「影響したことは間違いない」とし、「小沢氏は支持率低下を食い止めるために5月に幹事長を辞任するだろう」と断言した。

 流れは変わってきた? 中田氏は、「自民の勝利ではなく、国民の中央政党に対する不信が高まって非民主が勝っただけ」と分析する。

 長崎知事に当選した中村法道氏、町田市長に当選した石阪丈一氏はともに無所属で出馬し、当選した。自公の推薦候補者、支持候補者ではなく、両党の支援を受けただけだ。中田氏は、「候補者も有権者も既存政党離れが進んでいることが明らかになった」と語った。

 ■トヨタ対応に懸念

 ブレーキシステムに不具合があるとして、人気車種「プリウス」などの大量リコール(回収・無償修理)を行ったトヨタ自動車。

 豊田章男社長は日本時間の今月25日、当初は欠席の意向を示していた米下院監督・政府改革委員会の公聴会に出席、「全責任を負う」などと述べた。

 トヨタの姿勢に対して米国では賛否両論が渦巻き、米自動車メーカーはこの機に乗じた巻き返しを虎視眈々(たんたん)とねらっている。日本のものづくりの象徴ともいえるトヨタの大量リコール問題は日本企業全体への信頼を揺るがしかねず、トヨタの対応に注目が集まる。

 中田氏は、「今まで日本のものづくり、特に日本車に対しては絶大な信頼があった」としたうえで、「トヨタの対応が後手後手になったためここまでボロボロになってしまった」と対応の遅れを批判する。

 米国の反応については、「米自動車メーカーにとってはかっこうのチャンス。米国は徹底的にたたいてくる」と憂慮する。こうした状況を打開するためには中田氏は、「日本政府も戦うべきだ」と主張する。

 中田氏は、「グローバリゼーション化が進み、企業対企業を超えて国対国の大競争時代に入っている」と分析。その上で、「米自動車メーカーは米国政府とタッグを組んで日本車たたきに出てくる。日本政府も本来であればトヨタと一緒に戦わなければいけない」と訴える。

 だが、今はそれが難しい状況にあるとも指摘する。「米軍普天間基地の移設問題で日米間の信頼関係が揺らいでいるうちは、日本政府は米国に戦いは挑めないだろう」と予測する。

 日本車への信頼性について中田氏は、「自動車メーカーが長年にわたって築き上げてきた大きな財産。ここで失わせるわけにはいかない」と力を込めた。

 ■国策でハブ化を

 2月19日(金) 沖縄県で全日空(ANA)の所有する貨物基地を視察した。同所は、韓国・ソウル市や香港、台湾・台北市などアジア主要都市を結ぶ深夜貨物便が運航する。

 深夜に到着した貨物がすぐに積み替えられ、翌早朝には別の都市へ到着する仕組みを見学。こういった貨物基地について「グローバリズムが進むなかで、最大限の国益を得るためにはハブポート化を民間企業ではなく、国策としてやるべきとの思いを強く持った」という。

 ■市民協働を重視

 2月20日(土) 三重県松阪市政施行5周年記念講演に招かれ、「これからの自治体と住民に求められるもの」と題して基調講演。かねてより地域主権を主張する中田氏は、「国に頼っても何も出てこない。自治体は自分たちで考え、さらには市民との協働がなければ満足度の高い行政サービスは実現しない」などと話した。

 ■自立した都市に

 2月24日(水) 岡山市政令指定都市推進協議会の解散総会に招かれ、「地域主権時代の政令指定都市」と題した基調講演を行った。

 同市は昨年4月に政令指定都市になった。政令市移行に向けて活動してきた協議会は役割を終えて解散した。中田氏は、「政令市は地方自治組織として自立性の高い都市。県との2重行政になっている部分もあるが、基本的に市を良くするも悪くするも自分たちの手にかかってくる。市民と協働していってください」とエールを送った。

 《中田宏プロフィル》 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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2010年03月02日

加齢に伴う歯周炎の進行、過剰な免疫反応が原因か(医療介護CBニュース)

 加齢に伴う歯周炎の進行の原因について、過剰な免疫反応が関係する可能性を示した研究結果を、花王が2月23日に発表した。

 発表されたのは、花王と長崎大大学院医歯薬学総合研究科の原宜興教授の共同研究の結果。

 今回の研究では、21-64歳の健康な女性115人を対象に、歯周ポケットの深さやプラーク(歯垢)量などの口腔内診査、唾液中の歯周病関連細菌の量、血液中の歯周病関連細菌の毒素に対する抗体量の調査を実施。
 その結果、加齢とともに歯周炎が進行している人の割合が増える傾向が認められたほか、▽歯周炎が進行している人ほど、抗体およびプラークが多い▽歯周病関連細菌に対する抗体が多い人ほど、歯周炎が進行している▽歯周病関連細菌の量よりも、その菌に対する抗体量の方が歯周炎の進行の程度との関連が強く認められる-ことが分かり、加齢による歯周炎の進行への免疫反応の影響が示唆された。

 研究ではまた、細菌の毒素と毒素に対する抗体による免疫反応により、実験的に歯周炎を発生させる「歯周炎モデル」を作ることに成功した。

 これらの結果から、長い年月をかけて歯周病関連細菌に対する抗体量が増えることで、抗原を排除しようとする過剰な免疫反応が起こりやすくなり、これによって歯周炎の罹患率が増加する可能性が考えられるという。
 同社と原氏は、「歯周炎予防には、歯周炎が進行する歯周ポケットの深い部位における抗原の原因となる細菌の除去に加え、抗原と抗体に起因する過剰な免疫反応を抑えることが重要」との考察を示している。

 研究結果は、5月に盛岡市で開かれる第53回春季日本歯周病学会学術大会で発表される予定。

【歯周病】
 歯肉炎と歯周炎の総称


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